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事業再構築補助金

正式名称
事業再構築補助金
最大金額
1億円
募集期間
第1回:令和3年3月26日~4月30日
第2回:令和3年5月20日~7月2日
(令和3年度に5回程度公募が行われる予定)
補助対象
【主要経費】
設備費、システム購入費、建物費等

【関連経費】
新しい事業を開始するために必要な外注費、広告宣伝費、リース費等
概要
補助額・補助率
■中小企業(中小企業基本法に定義される中小企業)
通常枠:補助額 100万円~6,000万円、補助率 2/3
卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円、補助率 2/3

■中堅企業(現時点では調整中だが資本金10億円未満となる見込み)
通常枠:補助額 100万円~8,000万円、補助率 1/2
グローバルV字回復枠:補助額 6,000万円超~1億円、補助率 2/3

■緊急事態宣言特別枠として、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
中小企業:最大補助率 3/4
中堅企業:最大補助率 2/3
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事業再構築補助金の公募が開始されました。
申請を考えている方や興味をお持ちの方に向けて、概要や注意点をまとめてみました。

なお詳細については経済産業省の事業再構築補助金のページ事業再構築補助金の事務局のページをご覧ください。

事業再構築補助金の目的

 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助額、補助率

 もっとも多くの企業が申請するであろう中小企業の通常枠は、補助額100万円~6,000万円で補助率は2/3となっています。それ以外の申請枠についても以下のようになっており、補助額・補助率ともにかなり魅力的な補助金です。

事業再構築補助金の補助率等

 また緊急事態宣言特別枠も用意されており、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者で要件に該当する場合は中小企業の補助率は3/4、中堅企業の補助率は2/3になります。

 

補助対象経費

 本補助金では機械装置等の設備投資だけでなく建物費(建物の建築・改修に要する経費)も補助対象となっているのが特徴です。新事業に関する工場等の建設や増改築も対象になってくるものと思われます。
 また関連経費として外注費、広告宣伝費、研修費等も補助対象となっています。

 

応募にあたっての注意点

(1)応募にはGビズIDプライムアカウント取得が必要
 本補助金は電子申請での受付が予定されています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要になります。発行には通常2~3週間程度かかりますが、本補助金の公募開始後だと多くの申請により発行に時間がかかるおそれもあります。
 申請を予定されている方は事前に取得しておくことをおすすめします。

 GビズIDプライムアカウントの申請は以下のURLから行うことができます。申請作業は企業情報等の必要情報を入力し、印刷した紙と印鑑証明を送るだけなので早ければ15分ほどで完了することができます。
https://gbiz-id.go.jp/top/

 第1回募集の公募要領にて、第1回の申請のみに使用でき、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」が使用できる旨が発表されました。しかし採択された後の交付申請にはGビズIDプライムアカウントが必要になるため、これから申請作業を行われる方は暫定GビズIDプライムアカウントとGビズIDプライムアカウント両方の申請をしておくことをおすすめします。

(2)売上の減少要件を満たしていることが必要
 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが申請の要件となります。
 申請にあたっては証拠資料の提出も求められると思われます。

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが必要
 本補助金は事業計画を審査され、優れた事業計画に補助金の交付がされますが事業計画は認定経営革新等支援機関(以下認定支援機関)と事業計画を策定することが必要です。
 認定支援機関とは中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして行政から認定された機関です。多くの金融機関は認定支援機関となっているので、まずは取引のある金融機関に問い合わせてみるといいかもしれません。
 また当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されておりますので、当事務所に申請サポートをご依頼いただいた場合、こちらの要件は満たすこととなります。

事業再構築指針について

 令和3年3月17日に事業再構築指針が公表されました。本指針は事業再構築補助金の支援の対象を明確化するために「事業再構築」等の定義について明らかにされたものです。本指針では事業再構築についてかなり細かく定義されていますので、本稿ではかなり噛み砕いて説明しています。そのため厳密にいうと適切ではない説明がある可能性もありますので、その点ご了承おきください。

(1)事業再構築の定義
 事業再構築に該当するためには以下の5つのどれかの要件に該当する必要があります。

事業再構築の定義の表

 一般的には、以下の順で再構築の割合が高いと言えると思います。()内は転換の例です。

事業再編(合併など)>業種転換(小売業→製造業など)>事業転換(食料品製造→機械製造など)>新分野展開(新製品開発など)>業態転換(店舗無人化など)

(2)5つの要件を満たすための要件

 (1)を満たすための要件として、更に詳細に定義されています。

 製品の新規性、市場の新規性、製造方法の新規性はその字の通りイメージしていただければと思います。これらにも該当するための詳細な定義がありますが、細かくなるのでここでは割愛します。
 売上高10%以上の要件は新たな製品等の売上高が総売上の10%以上となることと定義されています。
 売上高構成比の要件は新商品等の属する事業が最も高い売上高構成比になることとです。

 指針ではさらに詳細に定義づけがされているため、事業再構築補助金の申請書上ではどれに該当するかについて背景や理由も含めある程度記載することが必要になりそうです。

審査項目・加点項目

 事業再構築補助金の公募要領の公表に伴い、審査項目・加点項目が公表されました。事業再構築補助金の審査にあたってはこの審査項目に沿って得点がつけられ、得点が高いものから順に採択がされていくものと思われます。
 そのため申請にあたっては、審査項目を熟読し、その全ての内容を申請書に盛り込むことが採択の近道になります。
 審査項目は、大きく事業化点、再構築点、政策点の3つに分かれています(補助対象事業の要件としての適格性は形式的に満たさなければならない点なのでここでは省略します)。
 事業化点は本補助金で遂行する事業について評価されます。そのため、事業実施のための体制、財務面、収益性などの事業遂行能力について審査されます。
 再構築点は事業再構築のための取り組みになっているかどうかという点について評価されます。事業再構築指針に沿った取り組みであるかや再構築の必要性、リソース面などに照らして適切な再構築内容になっているかが審査されます。
 政策点は国の政策に合致した取り組みであるかが評価されます。そのためデジタル技術の活用など先端的な技術を用いているか、地域特性を活かしているかやニッチ分野での差別化が行えておりグローバル市場でもトップとなる潜在性を有しているかなどが審査されます。 

 また加点項目は売上要件と固定費が受給した協力金の額を上回ること、経産省が行うEBPMの取組への協力というシンプルなものとなっています。

事業再構築補助金_加点項目(2次公募)

当事務所に申請支援を依頼する場合の料金

 当事務所では事業再構築補助金の申請サポート業務として、申請書等の作成代行から補助金の受給に必要な完了報告まですべてを以下の料金にて行わせていただいております。
 当事務所は申請要件の一つである認定経営革新等支援機関としても登録されておりますので、お気軽にご相談・お問い合わせください。

着手金:11万円(税込)
成功報酬:2,000万円までは補助金額の11%(税込)、2,000万円超は補助金額の5.5%(税込)

※着手金と成功報酬の合計金額の下限は55万円(税込)とします。

吉元公認会計士事務所の採択実績

 6月16日に1次締切の採択結果が発表されました。吉元公認会計士事務所として6件の申請をサポートさせていただき、5件が採択されました。

 残念ながら不採択となってしまった1件もコロナ禍にふさわしい取組であると考えており、2次申請での採択を狙っていきたいと考えています。

終わりに

 新型コロナウイルスの感染拡大により働き方やデジタル化などが10年以上早まったと言われています。また新型コロナにより多くの人の行動やニーズが変容しています。新時代のニーズをとらえ、売上を拡大していくためにも事業再構築補助金は有用な補助金であるといえます。

 当事務所は認定支援機関を取得しており、補助金申請に関しても豊富なノウハウを持っております。お客様のことを第一に考え事業計画の作成をサポートさせていただきます。
 簡単なご相談でも結構ですので、気になることがあればお気軽にご連絡ください。

 

 

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