9月2日（木）に事業再構築補助金の第2回公募の採択発表が行われました。そこで第2回公募の採択結果について事業再構築補助金事務局が公開している公募結果の概要の資料をもとに振り返ってみます。

第2回の結果概要

　第2回公募の結果は以下のように20,800者が応募して、9,336者が採択されるという結果になりました。全体の採択率は50.9%となっており、2者に1者が採択されているという結果になりました。

　通常枠の申請が約15,000件、特別枠等が約6,000件の応募がありましたが、採択件数はそれぞれ約5,300件、3,900件となっており、第2回公募も第1回のように通常枠の採択率が、特別枠の採択率より大きく下回る結果になっています。

第1回公募と第2回公募の比較

　第1回と第2回を比較すると、申請者数は第1回が22,231者であるのに対して、第2回は20,800者と減少しています。一方で採択者数は第1回が8,016者、第2回が9,336者と増加しています。
　結果として、全体の採択率は36.1%から44.9%と大きく増加することとなりました。

　申請枠ごとに見ても、通常枠、特別枠ともに採択率がアップしており、第2回公募は第1回に比べて、全体的に難易度が少し下がったといえます。
　それでも通常枠の採択率は30%台であり、通常枠はかなりの難関でした。

業種ごとの採択率

　業種ごとでは製造業、宿泊・飲食業、卸売・小売業の申請件数が多く、この3業種の採択件数は全体の66%ほどとなっています。

　事務局発表資料には業種ごとの採択率の記載がなかったので、上記の円グラフをもとに採択率を計算して、採択率順に並べてみました。
　これによると、最も採択率が高い業種は製造業となっており、56.3%となっています。製造業、宿泊・飲食業の採択率が約55%と他の業種を大きく引き離しています。
　一方で不動産・賃貸業の採択率は29.2%と最下位になっています。これは公募要領にも記載されていますが、不動産等を第三者に長期間賃貸させるだけのような労働を伴わないような取組は対象外となっており、結果として採択されにくくなっているのではないかと思います。

都道府県別採択率

　都道府県ごとの採択率は山梨県が第1位で61%となっています。また第10位までの採択率は50%以上となっています。大都市である東京都は29位、大阪府は27位で採択率は43%となっています。

　業種として製造業や宿泊・飲食業の採択率が高かったので、それらの業種が多い地方の採択率が高くなっているということかもしれません。

認定支援機関ごとの採択率

　認定支援機関ごとの応募件数や採択件数は公表されているのですが、採択率はなかったため表にまとめてみました。最も高い採択率となっているのは公益財団法人で56%となっています。民間コンサル会社や中小企業診断士の採択率は比較的高く49%ほど、税理士や公認会計士は反対に低くなっており40%を切るくらいになっています。

　これはコンサル会社や中小企業診断士は補助金申請を業務の主力としているところも多く、多くの知見があることに加え、スポットでの申請補助が多く、案件を取捨選択しているためではないかと考えています。
　税理士や公認会計士はお客様が希望されているのでとりあえず申請してみるといったところも多いのではないかと思います。

 

申請金額ごとの件数

　申請金額別に見ると、1,000万円以下が全体の36%となっており、最も多くなっています。次いで5,500万円～6,000万円までが全体の15.6%となっており、申請金額は二極化しています。
　申請金額ごとの採択率に有意な差はなさそうなので、事業に必要な費用をしっかりと盛り込んで申請することが大切になります。（あとになって、実はこんな費用が必要だったので盛り込んでおけばよかった、という話もよく聞きます。）

 

当事務所の第2回公募の結果

　当事務所は事業再構築補助金の第2回公募にあたり、1件の申請支援をさせていただき、無事、通常枠で採択されました！残念ながら1次では不採択となってしまった案件だったのですが、2次の申請で採択となりました。
　これで当事務所が受託した事業再構築補助金の案件は全件採択となりました！

今後についての考察

　以前こちらのコラムで第2回公募以降は第1回公募よりも厳しくなるのではないか、と予想しましたが、結果として第2回公募は第1回公募よりも難易度が少し下がる結果となりました。
　第2回公募以降のほうが難しくなる根拠として、ものづくり補助金の過去の事例をもとに、回を追うごとに申請件数が多くなるから、としていましたが、第2回公募は申請件数は微減、採択件数は微増となっています。
　事業再構築補助金の各回の採択者数は8,000者～9,000者で、ものづくり補助金の3倍程度なので、申請者数が増加するペースよりも採択される事業者が多かったため今回のような結果になったということだと考えています。

　今後の難易度の予想については難しいのですが、申請者数が2万者を下回ることはなく、ものづくり補助金のように申請数が増加していく可能性が高いと考えているため、採択率は現状維持～やや難しいとなるのではないかと勝手に予想しています。