事業再構築補助金に関して、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の詳細がアップデートされましたので、アップデートされた部分について解説していきます。

　なお前回解説分についてはこちらをご覧ください。

変更点①：加点項目の新設（第６回公募より）

　こちらは前回解説したとおりですが、第６回公募より新しい加点項目が新設されました。公募が開始している中での変更は、これまであまり見たことがないので、政府としてもスピード感を持って対応していること言うことかなと思います。
　「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者」が加点の対象となります。

 

変更点②：原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設（第７回公募より）

　こちらは次回の第７回公募からの変更で、新たに原油価格・物価高騰等緊急対策枠が新設されます。こちらも変更点①の加点項目と同様に、原油価格・物価高騰等により売上高または付加価値額が減少している事業者が申請することができる申請枠となっています。
　新設枠の申請要件ですが、事業再構築要件、緊急対策要件、認定支援機関要件、付加価値額要件となっており、緊急対策要件のみ通常枠の申請要件と異なっています。
　緊急対策要件ですが、変更点①に記載している加点項目と同様となっています。

　また原油価格・物価高騰等緊急対策枠の補助金額と補助率も公表されました。以下の通り、従業員数によって補助金額の上限額が異なっています。
　３か月の合計売上高が10%以上減少していること等を要件としている回復・再生応援枠の補助金額の場合、上限金額は、５人以下は５００万円、５人～２０人は１，０００万円、２１人以上は１，５００万円となっているので、回復・再生応援枠よりも原油価格・物価高騰等緊急対策枠のほうが補助金額で優遇されていることになります。

変更点③：審査項目の見直し

　こちらは緊急対策枠とは関係ありませんが再構築点の審査項目が見直されました。審査項目の２番目に新型コロナの影響に加えて、今般の原油価格・物価高騰の影響が加えられ、審査項目の５番目に取り組む事業がポストコロナ・ウィズコロナに対応した感染症等に強い事業になっていることという項目が加わりました。
　５番目については、むしろこれまでなかったことが不思議でしたので、私としては当然の変更という感覚です。

その他：緊急対策枠となる事業者の例示

　上記の変更点に加えて、緊急対策枠の対象となりうる事業者の例示もされていました。小麦粉や油の高騰、ロシア産原材料の入手困難、ロシア企業に依存しないための業務転換などが例として挙げられています。