今年度から始まった事業再構築補助金も第3回公募まで終了しました。事業再構築補助金事務局によると全部で5回の公募を予定しているので、残すところあと2回になりました。
　来年度以降の状況について調べてみたのですが、来年度も存続する可能性が高そうでしたので、以下に根拠とともに記載します。

令和4年度の概算要求での記載

　補助金は国が支給するものであるため、来年度も存在するためには予算が確保されている必要があります。経済産業省が2021年8月31日に提出した概算要求（来年度の予算の要求）には事業再構築補助金について記載されていました。

　金額については159.1億円と小さく見えますが、ものづくり補助金などは毎年補正予算で大きく上積みされているため、来年度も一定規模の事業再構築補助金が継続されている可能性があります。

自民党の公約での記載

　衆議院が解散され総選挙へ突入していますが、解散前の最大与党の自民党の政策パンフレットに事業再構築補助金についての記載がありました。
　これによると事業再構築補助金を拡充するとなっています。今年度の予算でも１兆円を超えているので、金額面でさらなる拡充となると相当規模になりますが、総選挙の結果、自民党が与党となった場合は来年度も継続される可能性が高そうです。
（注：本記事はあくまで事業再構築補助金に関する事実のみを記載することを目的としており、特定の政党の応援は一切目的としていません。）

終わりに

　当事務所でも多くの事業者様に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の申請支援をさせていただいておりますが、採択された事業者の方のその後を見ると、有効に活用されている事業者が多いと感じており、来年度も継続すると多くの事業者の助けになると考えています。

　新型コロナウイルスの感染者も減少傾向にありますが、まだまだ先が見越せる状態ではありません。少しでも多くの事業者の方が補助金なども活用しながらウィズ・コロナ時代に対応していただきたいと願っております。