事業再構築補助金の3次の公募も開始され、認定支援機関と連携しながら申請書の作成をされている事業者様も多いと思います。またインターネットで検索すると多くの事業者がヒットするため、どの事業者にサポートをお願いするか悩まれている方も多いと思います。

　今回は補助金申請にコンサルタントのサポートを検討しているという方向けに、有益なWebページを見つけましたのでご紹介したいと思います。

その名も「認定経営革新等支援機関検索システム」

　コンサルタントに補助金申請の支援を行ってほしいと考えている方に見ていただきたいのは、「認定経営革新等支援機関検索システム」です。早速こちらのシステムの説明をしていきたいのですが、認定経営革新等支援機関ってなに？という方も多いと思いますので、まずは認定経営革新等支援機関の制度からご紹介していきたいと思います。
（制度はいいから使い方を知りたいという方は、「認定経営革新等支援機関検索システムの使い方」まで読み飛ばしてください）

認定経営革新等支援機関制度ってなに？

　認定経営革新等支援機関制度とは「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの」とされています。
　要は、中小企業等を支援するための専門性や実務経験がある事業者を国が認定する制度です。認定された機関は認定経営革新等支援機関というのですが、長ったらしいので、一般的には認定支援機関と呼ばれています。

　制度を理解いただいたところで、じゃあどういう人達が認定支援機関になれるの？という点ですが、公認会計士、税理士、弁護士といった資格を保有していて、一定の実務経験があれば、申請することで簡単に認定を受けられることが多いです。
　これらの資格を有していない場合でも、経営革新計画の申請をサポートするなどの実務経験を積むことで認定を受けられます。
　私も開業してすぐに申請しましたが、簡単に認定を受けられました。

　認定支援機関を大きく分類すると、①公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等の士業、②金融機関、③商工会議所（商工会）、④民間のコンサル会社となっています。

認定支援機関ってなにをするの？

　認定支援機関が行う業務ですが、いわゆるコンサルティング業務になります。事業計画の作成、経営改善指導、マーケティング、経営相談など実施している業務は多岐に渡っています。

　また認定支援機関の関与が必要な業務も存在します。例えば事業再構築補助金は認定支援機関と連携して事業計画を作成することが求められています。

認定経営革新等支援機関検索システムの使い方

　前置きが長くなりましたがここから「認定経営革新等支援機関検索システム」の使い方を説明したいと思います。この検索システムですが、全国の認定支援機関と認定支援機関の支援実績を調べられます。

　例えば当事務所を検索するとこんな感じで出てきます。

　事業再構築補助金やものづくり補助金の支援実績が掲載されています。さらに名称をクリックするとこんな情報も見られます。

　そうなんです。採択率も見ることができるんです。事業再構築補助金は認定支援機関との連携が必須なので、過去の採択率を調べることが可能です。事業再構築補助金の申請支援をしている事業者はインターネットで検索すればたくさん出てきますが、この検索システムを使用すれば、すべての事業者の過去の実績をすべて見ることができます。

　実際の検索画面では、支援実績数での並び替えができるなど補助金申請に強い認定支援機関を探すことのできるとても有用なツールになっています。

検索システムを使って見ておきたい指標

　ここからは私の主観になりますが、どのようなコンサルタントかを確認するために見ておきたい指標を説明します。
①採択事業者数
　こちらは認定支援機関として、補助金の申請をサポートして、採択された事業者数が表示されます。当事務所での事業再構築補助金の1次は5件採択ですので、5件と表示されています。
　多いからよくて少ないと悪いというわけではないですが、ここが多い事務所は補助金申請に力を入れている事務所であると言えます。

②採択率
　認定支援機関の名称をクリックすると支援事業者数、採択率が確認できます。当事務所は6件支援して5件採択なので、採択率が83.3%と表示されています。
　採択率が高い事務所は事業計画作成の力がある事務所であると言えますので、採択率は高いにこしたことはありません。

　ただし個人的には税理士や公認会計士など顧問先を抱える事業者は採択率が低く出ても仕方がないと思っています。
　事業計画の作成には会社の強みなど様々なアピールが必要なので、採択されにくい事業計画も存在します。顧問先から支援してほしいと言われた場合、支援を行いますが、会社の強みがあまりないような場合は採択されにくいからです。

　一方でWeb等で広く申請サポートを募っている認定支援機関の場合は、案件を厳選してサポートすることが可能です。なんでもかんでもサポートするという認定支援機関もあるかもしれませんが、基本的には採択に持っていけると考えた案件を受託すると思いますので、採択率は高くなるべきだと思います。

で、あなたの事務所はどうなの？（言い訳含む）

　当事務所の事業再構築補助金の1次の成績はホームページで公開している通り、申請件数6件に対し、5件採択になっています。
　一方で当事務所ではものづくり補助金も積極的にサポートしているのですが、実績数がゼロになっています。これはものづくり補助金の申請の際に認定支援機関番号を記載しなかったためだと思われます。
　ものづくり補助金の申請においては認定支援機関の記載は任意であるため、認定支援機関名は記載していたのですが、認定支援機関番号を記載せず提出しており、そのため実績としてカウントされていないようでした。
（これからは認定支援機関番号もちゃんと書きます。。）

　当事務所のこれまでのものづくり補助金の成績は、11件申請して10件採択です。ちなみに1件不採択となっていますが、2度目の申請で採択されており、受託案件に対する採択率は100%です。

　当事務所では難しい案件もできる限りチャレンジしたいと思っています。そのため本検索システムに反映されることはありませんが、受託した案件に対する採択率を100%にできるように頑張っていきたいと考えています。

終わりに

　いかがだったでしょうか。おそらくこの検索システムの認知度はかなり低いので、知らなかった方も多いと思います。私も本日この検索システム経由で業務の問い合わせを受けたのですが、そこで初めて本システムを知りました。

　また複数の認定支援機関の実績も見てみたのですが、認定支援機関のホームページに実績として記載されている採択率と本システムに記載されている採択率が異なるようなケースもありました。金融機関等を認定支援機関として申請をサポートしているケースもあるため、必ずしも採択率が一致するとは限らないですが、本検索システムに記載されている採択率のほうが低い場合は、理由を尋ねるなど注意したほうがいいかもしれません。

　事業再構築補助金やものづくり補助金などで申請を支援してくれるコンサルタントを探している事業者の方には大変有効なツールだと思います。コンサルタントを探している事業者の方は是非一度確認してみてください。